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企業財産と知的財産難易度: 標準

ビジネス実務法務検定2級 予想問題企業財産と知的財産 第26問

問題

不動産物権変動および動産の即時取得に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 不動産に関する物権の得喪・変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。 イ. 不動産の二重譲渡において、先に売買契約を締結した買主は、登記を備えていなくても、後の買主に対し常に所有権を対抗できる。 ウ. 平穏・公然・善意・無過失で動産の占有を始めた者は、取引行為によって占有を取得した場合、即時にその動産について権利を取得することがある。 エ. 即時取得は不動産にも適用される。

選択肢

  1. 1イ・ウ
  2. 2ア・エ
  3. 3ア・ウ
  4. 4イ・エ

正解

3. ア・ウ

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解説

適切なのはア・ウ。アは民法177条の不動産物権変動の対抗要件主義で、登記なくして第三者に対抗できない。ウは民法192条の即時取得(善意取得)で、取引行為により平穏・公然・善意・無過失で動産の占有を始めた者は即時に所有権等を取得しうる(無権利者からの取得者保護)。イは誤りで、不動産の二重譲渡では先に契約しても登記を備えなければ後の買主(対抗関係に立つ第三者)に所有権を対抗できず、登記の先後で優劣が決まる。エも誤りで、即時取得は動産にのみ適用され、不動産には適用されない(不動産は登記による公示があるため)。対抗要件と即時取得は民法物権の基礎であり実務でも重要である。

一問一答

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