ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜企業財産と知的財産 第27問

問題

A社（法人）は、事業資金の調達手段として、自社が有する売掛債権を活用することを検討しており、債権譲渡やその対抗要件について確認している。債権譲渡および動産・債権譲渡登記に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

選択肢

1. 1A社が金銭債権を譲渡した場合において、その譲渡について債権譲渡登記がされたときは、その登記がされたという一事のみをもって、当然に、当該債権の債務者に対しても債権譲渡を対抗することができる。
2. 2A社が債権を譲渡したことを債務者に対して対抗するためには、譲渡人であるA社からではなく、譲受人から債務者へ通知をすれば足りる。
3. 3当事者が債権の譲渡を禁止し、または制限する旨の意思表示（譲渡制限の意思表示）をしたときは、これに反してされた債権の譲渡は、その効力を生じない。
4. 4将来発生すべき債権は、その譲渡の意思表示の時点において債権が現に発生していない以上、これを譲渡の目的とすることができない。
5. 5A社が同一の債権を複数の者に二重に譲渡した場合において、いずれの譲受人も確定日付のある証書による通知を備えているときは、その譲受人相互間の優劣は、確定日付の先後ではなく、通知が債務者に到達した日時の先後によって決せられる。