ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜企業活動の規制と労働法 第28問

問題

A社は、同業他社との関係や取引先との取引方法について、独占禁止法上の問題が生じないよう留意している。独占禁止法に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 複数の事業者が共同して、商品の対価を決定し、または引き上げるなどして、相互にその事業活動を拘束し、一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為（不当な取引制限・カルテル）は、独占禁止法により禁止される。 イ. 事業者が、自己の供給する商品を購入する相手方に対し、正当な理由がないのに、その商品の販売価格を定めてこれを維持させること（再販売価格の拘束）は、不公正な取引方法として独占禁止法により規制される。 ウ. 一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる企業結合（合併等）であっても、当事会社の自由な経営判断を尊重する観点から、独占禁止法による事前の届出や規制の対象とはならない。 エ. 不当な取引制限等の違反行為に対しては課徴金の納付が命じられることがあるが、違反行為に係る事実を公正取引委員会に自主的に報告した事業者について課徴金を減免する制度（課徴金減免制度）は存在しない。 オ. 私的独占とは、事業者が、他の事業者の事業活動を排除し、または支配することにより、公共の利益に反して、一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為をいい、独占禁止法により禁止される。

選択肢

1. 1ア・ウ
2. 2イ・エ
3. 3ウ・エ
4. 4ア・オ
5. 5イ・オ