ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜紛争の解決方法と国際法務 第37問

問題

A社（日本法人）は、C国の企業との間で国際的な商品売買契約を締結しようとしており、どの国の法律が契約に適用されるか（準拠法）を検討している。国際取引の準拠法に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

選択肢

1. 1法律行為の成立および効力は、当事者が当該法律行為の当時に選択した地の法によるとされており、国際的な契約においては、当事者による準拠法の選択（当事者自治）が原則として認められる。
2. 2A社とC国企業が契約の準拠法を選択していなかった場合には、A社が日本法人である以上、その契約は当然に日本法によって規律される。
3. 3国際取引における契約の準拠法をどのように決定するかは、会社法の定めるところによる。
4. 4A社とC国企業が契約の準拠法を合意した場合には、その契約が消費者契約に該当するときであっても、消費者の常居所地法中の強行規定は一切適用されない。
5. 5国際取引における契約の準拠法は、当事者の選択にかかわらず、常に契約の履行地の法によらなければならない。