ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜紛争の解決方法と国際法務 第39問

問題

A社は、C国企業との取引から将来生じうる紛争に備え、契約に紛争解決条項（管轄や仲裁に関する条項）を設けることを検討している。国際的な紛争解決に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。

選択肢

1. 1外国においてされた仲裁判断は、外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約（ニューヨーク条約）の締約国相互間においては、所定の限定的な拒否事由がない限り、その承認および執行が比較的容易に行われる。
2. 2A社がC国の裁判所で確定判決を得た場合、その外国判決が確定している限り、A社は、日本の裁判所による執行判決を得ることなく、日本国内において当然にその判決に基づく強制執行をすることができる。
3. 3国際取引において、当事者があらかじめ第一審の管轄裁判所を特定の国の裁判所と定める合意（国際裁判管轄の合意）をすることは、当事者の予測可能性を害するため、一切認められない。
4. 4仲裁による解決は、その手続が非公開で行われるという利点はあるものの、仲裁判断は外国においては一切執行することができないため、国際取引における紛争解決手段としては適していない。
5. 5A社とC国企業との間の紛争について、当事者が仲裁合意をしたとしても、いずれの当事者も、いつでも自由に各国の裁判所に訴えを提起してその裁判所で審理を受けることができる。