ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜債権の管理と回収 第9問

詐害行為取消権に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができるが、この詐害行為取消権は必ず訴えによって行使しなければならず、裁判外で行使することはできない。 イ. 債務者が相当の対価を得てした財産の処分行為については、その行為が不動産の金銭への換価その他の隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせるものであり、債務者に隠匿等の処分をする意思があり、かつ受益者がその意思を知っていたという要件をすべて満たす場合に限り、詐害行為として取り消すことができる。 ウ. 詐害行為取消請求を認容する確定判決は、債務者およびそのすべての債権者に対してもその効力を有するが、訴えの相手方である受益者または転得者に対してはその効力が及ばない。 エ. 詐害行為取消権は、債務者が債権者を害することを知って行為をしたことを債権者が知った時から2年を経過したとき、または行為の時から20年を経過したときは、行使することができない。 オ. 債権者は、受益者に対する詐害行為取消請求において、財産の返還を請求する場合に、その返還の請求が金銭の支払または動産の引渡しを求めるものであるときは、受益者に対し、その支払または引渡しを自己に対してすることを求めることができる。