問題
選択肢
- 1ア・イ
- 2イ・オ
- 3ウ・エ
- 4ウ・オ
- 5エ・オ
正解
3. ウ・エ
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
ウは適切。民法446条2項・3項は保証契約に書面を要求し、電磁的記録によってされたときは書面によってされたものとみなす(要式契約)。エは適切。民法465条の6は事業性の貸金等債務に係る個人の保証契約・根保証契約につき締結前1か月以内の公正証書による保証意思宣明を効力要件とする(経営者保証等の例外あり)。アは不適切。連帯保証人は民法454条により催告の抗弁権・検索の抗弁権を有さず、債権者は主たる債務者に先立って連帯保証人に履行を請求できる。イも不適切。民法448条2項は主たる債務の目的・態様が保証契約締結後に加重されても保証人の負担は加重されないと定めるため「当然に加重される」は誤り。オも不適切。時効利益の放棄は相対効であり、主たる債務者の放棄は保証人に及ばず、保証人は独自に主たる債務の消滅時効を援用できる(判例)。よって適切な組み合わせはウ・エ。
一問一答
全400問を繰り返し学習