ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜債権の管理と回収 第11問

問題

A社は、継続的な取引関係にあるB社に対して有する売掛金債権（弁済期到来済み）を、資金調達の目的でC社に譲渡することを検討している。この債権譲渡に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。なお、当事者間に以下の各記述で述べる事情以外の特段の合意はないものとする。

選択肢

1. 1債権の譲渡は、譲渡人A社から債務者B社への通知、または債務者B社の承諾がなければ、譲渡の当事者であるA社とC社の間においてもその効力を生じない。
2. 2同一の売掛金債権がA社からC社およびD社に二重に譲渡され、いずれの譲渡についても確定日付のある証書による通知がされた場合、その優劣は、確定日付のある証書による通知が債務者B社に到達した日時の先後ではなく、譲渡契約が成立した日時の先後によって決せられる。
3. 3将来発生する売掛金債権は、譲渡の意思表示の時点で現に発生していない以上、これを譲渡の目的とすることはできず、現に発生している債権についてのみ譲渡が認められる。
4. 4A社とB社との間で当該売掛金債権について譲渡を禁止し、または制限する旨の意思表示（譲渡制限の特約）がされていた場合であっても、A社からC社への債権譲渡は原則として有効である。ただし、C社が譲渡制限の特約につき悪意または重大な過失により知らなかったときは、B社は、C社に対する履行を拒むことができ、かつ譲渡人A社に対する弁済等をもってC社に対抗することができる。
5. 5債務者B社は、対抗要件具備時より前にA社に対して生じた事由をもってC社に対抗することができるが、対抗要件具備時より前にA社に対して取得した反対債権による相殺をもってC社に対抗することは一切できない。