ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜債権の管理と回収 第12問

第14問

連帯債務に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

第30問

時効の援用および利益の放棄に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第46問

国際取引における契約の準拠法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。日本の「法の適用に関する通則法」を前提とする。

第62問

A社はB社に商品を売却し、その売掛代金債権を有している。B社の信用悪化を受けてA社が検討すべき債権保全・回収策に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

第7問

債権譲渡に関する民法の規定について、次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 当事者が債権の譲渡を禁止し、または制限する旨の意思表示（譲渡制限の意思表示）をした場合には、その意思表示に反してなされた債権の譲渡は無効となり、譲受人は債権を取得することができない。 イ. 債権の譲渡を債務者に対抗するためには、譲渡人から債務者への通知または債務者の承諾が必要であるが、この通知または承諾は確定日付のある証書によってしなければ、債務者に対して譲渡を対抗することができない。 ウ. 将来発生すべき債権（将来債権）は、現に発生していない以上これを譲渡することは一切できず、譲渡の対象とすることはできない。 エ. 譲渡制限の意思表示がされた金銭債権が譲渡された場合、その譲渡制限について悪意または重大な過失がある譲受人に対しては、債務者は債務の履行を拒むことができ、かつ譲渡人に対する弁済その他の債務を消滅させる事由をもってその譲受人に対抗することができる。 オ. 同一の債権が二重に譲渡され、いずれの譲渡についても確定日付のある証書による通知がされた場合、譲受人相互間の優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知が債務者に到達した日時の先後によって決せられる。