問題
組織再編に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 吸収合併においては、消滅会社の権利義務は包括的に存続会社に承継され、債権者は個別の同意なく存続会社に移転するが、会社は所定の債権者異議手続を行わなければならない。 イ. 事業譲渡では譲渡会社の債務を譲受会社が承継するには原則として債権者の同意（免責的債務引受等）を要し、権利義務は個別の移転手続による。 ウ. 会社分割においては、分割により承継される債務の債権者は分割に異議を述べる機会が一切与えられない。 エ. 株式交換は完全親子会社関係を創設する手段であるが、これにより子会社となる会社の財産が親会社に当然に移転する。
選択肢
- 1ウ・エ
- 2ア・イ
- 3イ・ウ
- 4ア・エ
正解
2. ア・イ
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
アは適切。吸収合併では消滅会社の権利義務が包括承継され（会社法750条）、債権者は個別同意なく移転するが、会社は債権者異議手続（789条・799条）を要する。イは適切。事業譲渡は特定承継であり、債務の移転には債権者の承諾（免責的債務引受）が必要で、権利義務は個別に移転させる。ウは不適切。会社分割でも一定の債権者には異議申述の機会が与えられ（789条・810条等）、特に承継されると弁済を受けられなくなる債権者は保護される。エは不適切。株式交換は完全親子会社関係を株式の移転により創設する制度であり、子会社の財産が親会社に当然移転するのではなく、子会社の株式が親会社に移転する。よって適切な組み合わせはア・イ。
一問一答
全400問を繰り返し学習