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企業財産と知的財産難易度: 標準

ビジネス実務法務検定2級 予想問題企業財産と知的財産 第22問

問題

特許権に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 特許権の存続期間は、原則として特許権の設定の登録の日から起算して10年をもって終了し、出願の日からの期間によって定まるものではない。 イ. 同一の発明について異なった日に二以上の特許出願があったときは、最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができる(先願主義)。 ウ. 従業者等が職務上した発明(職務発明)については、契約、勤務規則その他の定めにおいてあらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させることを定めることはできず、特許を受ける権利は常に従業者等に帰属する。 エ. 特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有するが、その特許権について他人に専用実施権を設定し、または通常実施権を許諾することはできない。 オ. 特許権者は、自己の特許権を侵害する者または侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止または予防を請求すること(差止請求)ができる。

選択肢

  1. 1ア・イ
  2. 2ア・ウ
  3. 3イ・オ
  4. 4ウ・エ
  5. 5エ・オ

正解

3. イ・オ

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解説

イは適切。特許法39条は先願主義を採用し、最先の特許出願人のみがその発明について特許を受けることができると定める。オは適切。特許法100条は特許権者の差止請求権を定め、侵害の停止または予防を請求できるとする。アは不適切。特許権の存続期間は特許法67条1項により特許出願の日から起算して20年をもって終了するのであり、「設定登録の日から10年」とする記述は誤りである。ウも不適切。特許法35条3項は契約・勤務規則等であらかじめ使用者等に特許を受ける権利を取得させる旨を定めることができるとし、従業者等には相当の利益を受ける権利が生じるため「常に従業者等に帰属する」は誤り。エも不適切。特許法は専用実施権(77条)や通常実施権(78条)の設定・許諾を認めており、ライセンスは可能であるから誤りである。よって適切な組み合わせはイ・オ。

一問一答

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