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企業活動の規制と労働法難易度: 標準

ビジネス実務法務検定2級 予想問題企業活動の規制と労働法 第29問

問題

消費者契約法に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 事業者が消費者契約の締結について勧誘するに際し、重要事項について事実と異なることを告げ、消費者が誤認して契約したときは、消費者はその契約を取り消すことができる。 イ. 事業者が消費者を退去させず困惑させて契約させた場合など、一定の困惑類型に該当する勧誘により締結された契約は、消費者が取り消すことができる。 ウ. 事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項は消費者契約法上有効であり、消費者はこれに拘束される。 エ. 消費者契約法に基づく取消権は、追認をすることができる時から1か月という極めて短期の期間制限に服する。

選択肢

  1. 1ア・イ
  2. 2ウ・エ
  3. 3ア・ウ
  4. 4イ・エ

正解

1. ア・イ

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解説

アは適切。消費者契約法4条1項は不実告知による誤認に基づく契約の取消しを認める。イは適切。同条3項は不退去・退去妨害等の困惑類型による契約の取消しを認める。ウは不適切。消費者契約法8条は事業者の損害賠償責任の全部を免除する条項等を無効とし、消費者を拘束しない。エは不適切。消費者契約法7条の取消権の期間制限は追認可能時から1年(または契約締結から5年)であり、「1か月」は誤り。よって適切な組み合わせはア・イ。

一問一答

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