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企業活動の規制と労働法難易度: 標準

ビジネス実務法務検定2級 予想問題企業活動の規制と労働法 第30問

問題

個人情報保護法に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 個人情報取扱事業者は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。 イ. 個人情報取扱事業者は、その利用目的を本人に通知し、または公表していれば、本人の同意を得ることなく、いかなる第三者に対しても自由に個人データを提供することができる。 ウ. 個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報(本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴等が含まれる個人情報)については、法令に基づく場合等の例外を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで取得してはならない。 エ. 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を請求されても、これに応じる義務を一切負わない。 オ. 個人情報取扱事業者は、個人データの漏えい、滅失または毀損その他の個人データの安全の管理のために必要かつ適切な措置(安全管理措置)を講じなければならない。

選択肢

  1. 1ア・ウ
  2. 2ア・エ
  3. 3ウ・オ
  4. 4イ・エ
  5. 5エ・オ

正解

4. イ・エ

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解説

イは不適切。個人情報保護法27条1項は、原則としてあらかじめ本人の同意を得なければ個人データを第三者に提供してはならないと定めており、利用目的を通知・公表していれば自由に第三者提供できるわけではない(オプトアウトや委託等の例外はあるが「いかなる第三者にも自由に」は誤り)。エも不適切。同法33条は本人からの保有個人データの開示請求に応じる義務を事業者に課しており「一切負わない」は誤りである。アは適切で利用目的の特定(17条)、ウは適切で要配慮個人情報の取得制限(20条2項)、オは適切で安全管理措置(23条)をそれぞれ正しく述べている。よって適切でない組み合わせはイ・エ。

一問一答

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