問題
労働時間および割増賃金に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 使用者は、労働者に法定労働時間を超えて労働させるためには、原則として労働者の過半数で組織する労働組合等との間で書面による協定（いわゆる三六協定）を締結し行政官庁に届け出なければならない。 イ. 法定時間外労働に対しては、原則として通常の労働時間の賃金の計算額の2割5分以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。 ウ. 法定休日に労働させた場合の割増賃金率は、時間外労働の割増率と同一であり、休日であることによる加算は一切ない。 エ. 管理監督者に該当する者には、労働時間・休憩・休日に関する規定が一切適用されず、深夜業の割増賃金も支払う必要がない。
選択肢
- 1ア・イ
- 2ウ・エ
- 3ア・ウ
- 4イ・エ
正解
1. ア・イ
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
アは適切。労働基準法36条は時間外・休日労働に三六協定の締結と届出を要求する。イは適切。法定時間外労働の割増率は原則2割5分以上である（37条1項、月60時間超部分は5割以上）。ウは不適切。法定休日労働の割増率は3割5分以上であり時間外労働の2割5分とは異なる。エは不適切。管理監督者には労働時間・休憩・休日の規定は適用されないが（41条）、深夜業の割増賃金は適用除外されず支払が必要である（判例）。よって適切な組み合わせはア・イ。
一問一答
全400問を繰り返し学習