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企業活動の規制と労働法難易度:

ビジネス実務法務検定2級 予想問題企業活動の規制と労働法 第34問

問題

製造物責任法(PL法)に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜④の中から1つ選びなさい。 ア. 製造物責任法に基づく賠償責任は、製造業者等の過失の有無を問わず、製造物の欠陥によって他人の生命・身体・財産を侵害したことにより損害が生じた場合に認められる。 イ. 製造物責任法における製造物とは、製造または加工された動産をいい、未加工の農産物や不動産そのものは原則として対象に含まれない。 ウ. 製造物責任は、製造物を引き渡した時における科学技術の知見によっても欠陥を認識できなかったことを製造業者等が証明しても、免責されることはない。 エ. 製造物責任法に基づく損害賠償請求権は、被害者が損害および賠償義務者を知った時から10年で時効消滅し、それ以外の期間制限はない。

選択肢

  1. 1ウ・エ
  2. 2ア・ウ
  3. 3イ・エ
  4. 4ア・イ

正解

4. ア・イ

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解説

アは適切。製造物責任法3条は欠陥を要件とする無過失責任を定め、過失の立証を不要とする(被害者保護)。イは適切。同法2条1項の製造物は製造・加工された動産であり、未加工農産物や不動産は原則対象外である。ウは不適切。同法4条1号はいわゆる開発危険の抗弁を定め、引渡し時の科学技術の知見では欠陥を認識できなかったことを証明すれば免責されるため、「免責されることはない」は誤り。エは不適切。製造物責任の期間制限は損害および賠償義務者を知った時から3年(人の生命身体は5年)、かつ引渡しから10年であり、エの数値・構成は誤り。よって適切な組み合わせはア・イ。

一問一答

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