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企業活動の規制と労働法難易度:

ビジネス実務法務検定2級 予想問題企業活動の規制と労働法 第34問

問題

製造物責任法(PL法)に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 製造業者等は、その製造、加工、輸入等をした製造物であって引き渡したものの欠陥により他人の生命・身体または財産を侵害したときは、その過失の有無を問わず、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 イ. 製造物責任法における製造物とは、製造または加工された動産をいい、不動産そのものは原則としてこれに含まれないが、未加工の農林水産物はすべて製造物に当たる。 ウ. 製造業者等は、当該製造物をその製造業者等が引き渡した時における科学または技術に関する知見によっては当該製造物にその欠陥があることを認識することができなかったことを証明した場合であっても、製造物責任を免れることはできない。 エ. 製造物責任法に基づく損害賠償の請求権は、被害者またはその法定代理人が損害および賠償義務者を知った時から10年間行使しないときに時効によって消滅し、それ以外の期間制限は存在しない。 オ. 製造物の欠陥には、設計上の欠陥や製造上の欠陥のほか、その製造物について適切な指示・警告を欠いていたこと(指示・警告上の欠陥)も含まれうる。

選択肢

  1. 1ア・イ
  2. 2ア・オ
  3. 3イ・ウ
  4. 4ウ・エ
  5. 5エ・オ

正解

2. ア・オ

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解説

アは適切。製造物責任法3条は欠陥を要件とする無過失責任を定め、製造業者等の過失の立証を不要とする(被害者保護)。オは適切。製造物の欠陥には設計上の欠陥・製造上の欠陥のほか指示・警告上の欠陥も含まれうるとするのが一般的な理解である。イは不適切。製造物責任法2条1項の製造物は製造または加工された動産をいい、未加工の農林水産物は原則として製造物に当たらないから「未加工の農林水産物はすべて製造物に当たる」は誤りである。ウも不適切。同法4条1号はいわゆる開発危険の抗弁を定め、引渡し時の科学・技術の知見では欠陥を認識できなかったことを証明すれば免責されるため「免れることはできない」は誤り。エも不適切。製造物責任の期間制限は損害および賠償義務者を知った時から3年(人の生命・身体を侵害した場合は5年)、かつ製造業者等が製造物を引き渡した時から10年であり、エの数値・構成は誤りである。よって適切な組み合わせはア・オ。

一問一答

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