ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜紛争の解決方法と国際法務 第37問

問題

A社（日本法人）は、B社（外国法人）との間で、国際的な物品の売買契約を締結しようとしている。この国際取引における準拠法および紛争解決に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

選択肢

1. 1国際取引に関する契約においては、当事者が合意によって準拠法を定めることは一切できず、いかなる場合も契約の締結地の法が強制的に準拠法として適用される。
2. 2当事者間に有効な仲裁合意が存在する場合であっても、その一方の当事者が日本の裁判所に訴えを提起したときは、裁判所は必ず審理を進めなければならず、仲裁合意は訴訟を妨げる効力を有しない。
3. 3外国の裁判所の確定判決は、日本国内においては一切その効力を有することがなく、当事者が外国で勝訴判決を得たとしても、日本国内にある相手方の財産に対してこれを執行する方法はおよそ存在しない。
4. 4法律行為の成立および効力について当事者が準拠法を選択した場合には、原則としてその選択した地の法を準拠法とする旨を、日本の「法の適用に関する通則法」は定めており、当事者自治の原則が採用されている。
5. 5当事者が準拠法を選択していない場合には、法律行為の成立および効力は、常に当事者双方に共通する本国法によるものとされ、最も密接な関係がある地の法が準拠法とされることはない。