ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜紛争の解決方法と国際法務 第38問

解説

アは適切。仲裁は仲裁合意に基づき仲裁人の判断に委ねる手続で、仲裁判断は確定判決と同一の効力を有する（仲裁法45条1項）。イは適切。調停は当事者の互譲による合意の形成を支援する手続であり、当事者間に合意が成立し、これが調書に記載されたときに調停が成立する（民事調停法16条）。民事調停では、調停が成立する見込みがない場合に裁判所が調停に代わる決定をすることができるが（同法17条）、当事者が決定の告知を受けた日から2週間以内に異議を申し立てればその決定は効力を失い、異議がないときに限り裁判上の和解と同一の効力を有する（同法18条）から、当事者の意思に反して解決が強制されるわけではない（任意性）。ウは不適切。仲裁は一審制が原則であり、仲裁判断に対する上訴や上級機関での再審理は予定されておらず、一定の取消事由がある場合に取消しの申立てができるにとどまる（三審制は保障されない）。エも不適切。仲裁手続は非公開とすることができ、当事者が非公開を合意できる点が秘密保持を重視する企業に好まれる長所であるから「常に公開」は誤り。オは不適切。仲裁合意は、当事者が和解をすることができる民事上の紛争を対象とする場合に限り、その効力を有する（仲裁法13条1項）。和解をすることができない紛争を対象とする仲裁合意は、書面によっても効力を生じない。よって適切な記述のみで構成される正解の組み合わせはア・イである。