問題
裁判外紛争解決手続（ADR）および仲裁に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 仲裁は、当事者の合意（仲裁合意）に基づき、第三者である仲裁人の判断（仲裁判断）に紛争の解決を委ねる手続であり、その仲裁判断は、原則として確定判決と同一の効力を有する。 イ. 調停は、第三者が当事者の間に入って双方の互譲による合意の成立をあっせんする手続であり、当事者が合意に至らない限り強制的な解決には至らない。 ウ. 仲裁判断の内容に不服がある当事者は、原則として上訴をして上級の仲裁機関において再度の審理を受けることができ、いわゆる三審制が保障されている。 エ. 仲裁の手続は常に公開で行われなければならず、当事者がその手続を非公開とする旨を合意することはできない。 オ. 仲裁合意は、当事者がその対象となる紛争について和解をすることができる場合に限りその効力を有し、当事者が和解をすることができない紛争を対象とする仲裁合意は効力を有しない。
選択肢
- 1ア・イ
- 2ウ・オ
- 3イ・ウ
- 4ウ・エ
- 5エ・オ
正解
1. ア・イ
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解説
アは適切。仲裁は仲裁合意に基づき仲裁人の判断に委ねる手続で、仲裁判断は確定判決と同一の効力を有する（仲裁法45条1項）。イは適切。調停は当事者の互譲による合意の形成を支援する手続であり、当事者の合意がなければ強制的な解決には至らない（任意性）。ウは不適切。仲裁は一審制が原則であり、仲裁判断に対する上訴や上級機関での再審理は予定されておらず、一定の取消事由がある場合に取消しの申立てができるにとどまる（三審制は保障されない）。エも不適切。仲裁手続は非公開とすることができ、当事者が非公開を合意できる点が秘密保持を重視する企業に好まれる長所であるから「常に公開」は誤り。オは適切な内容（仲裁合意は当事者が和解をすることができる民事上の紛争を対象とする場合に効力を有する、仲裁法13条1項）であるが、本問では正解の組み合わせを構成しない。よって適切な記述のみで構成される正解の組み合わせはア・イである。
一問一答
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