ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業財産と知的財産 第7問

第22問

意匠制度の特則に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

第38問

職務発明における使用者と従業者の利害調整に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

第54問

企業の情報管理体制の構築に関する次の記述のうち、最も適切でないものはどれか。

第27問

不動産の物権変動および取引に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 不動産が二重に譲渡された場合、第一の買主は登記を備えていなくても、後で買い受けた第二の買主に対し常に所有権を対抗できる。 イ. 抵当権の設定は当事者の合意のみで第三者にも当然に対抗でき、登記は対抗要件ではない。 ウ. 不動産に関する物権の得喪および変更は、登記をしなければ第三者に対抗することができない。 エ. 不動産の売買契約が解除された場合、解除前にその契約の相手方（買主）から目的不動産を譲り受けた第三者は、所有権移転登記を備えていなくても保護され、解除をした売主は当該第三者に所有権を対抗できない。 オ. 不動産の賃借人は、賃借権の登記を備えた場合のほか、建物の賃貸借では建物の引渡しを受けることによっても、その後その建物について物権を取得した者に賃借権を対抗できる。

第25問

A社は、自社の主力商品に用いるブランド名について商標登録を受けている。また、他社による紛らわしい表示の使用にも注意を払っている。商標権および不正競争防止法に関する次の①〜⑤の記述のうち、その内容が最も適切なものを1つ選びなさい。