ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業財産と知的財産 第16問

解説

特許法上の「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう（特許法2条1項）。自然法則そのもの、単なる発見、自然法則に反する永久機関、純粋な計算方法・数学的アルゴリズムや経済法則などの抽象的アイデアは「自然法則を利用した技術的思想」に当たらず発明とはいえないため、自然法則そのものや単なる発見・計算方法などの抽象的アイデアも有用なら発明として特許対象になるとする記述が誤り。特許を受けるには産業上利用可能性に加え、出願前に公知でない新規性（29条1項）、通常の技術者が容易に発明できたものでない進歩性（29条2項）が必要である（高度の技術的思想の創作であること・新規性・進歩性をそれぞれ述べる記述は適切）。新規性・進歩性の判断は特許要件の中核であり、事例での当てはめが重視される。