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企業財産と知的財産難易度:

ビジネス実務法務検定2級 一問一答企業財産と知的財産 第17問

問題

特許権の存続期間および権利取得の手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1特許権の存続期間は、原則として特許出願の日から20年をもって終了する。
  2. 2特許権は出願と同時に発生し、特許庁の審査や設定登録を経ることなく権利行使ができる。
  3. 3特許権の存続期間は登録の日から10年であり、更新登録により何度でも延長することができる。
  4. 4わが国の特許制度は先発明主義を採用しており、先に発明した者が出願の先後にかかわらず特許を受けることができる。

正解

1. 特許権の存続期間は、原則として特許出願の日から20年をもって終了する。

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解説

特許権の存続期間は、原則として特許出願の日から20年で終了する(特許法67条1項。医薬品等で例外的延長あり)。したがって、存続期間が出願日から20年とする記述が正解で、登録日から10年・更新可とする記述は誤り(10年更新は商標権の特徴)。特許権は出願後に審査請求・実体審査を経て、設定登録によって初めて発生する(66条)ため、出願と同時に発生し審査や登録を経ず権利行使できるとする記述は誤り。わが国は同一発明について複数の出願があった場合、先に出願した者に特許を与える「先願主義」を採用しており(39条)、先発明主義を採用するとする記述も誤り。「出願日から20年」「審査を経て設定登録で発生」「先願主義」は特許の基本三点である。

一問一答

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