ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業財産と知的財産 第20問

第35問

著作権侵害に対する救済に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第51問

A社は保有する顧客の個人データを漏えいする事故を起こした。個人データの漏えい等への対応に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第24問

著作権に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 著作者人格権は財産権であるため、契約により第三者に自由に譲渡することができる。 イ. プログラムの著作物は著作権法による保護の対象外であり、もっぱら特許法によってのみ保護される。 ウ. 著作権（著作財産権）は、原則として著作者の死後70年を経過するまで存続する。 エ. 著作権は、特許権と異なり、登録などの方式を要せず、著作物の創作の時に自動的に発生する。 オ. 法人等の発意に基づきその業務に従事する者が職務上作成する著作物であっても、その著作者は常に現実に創作行為を行った個人である従業者であり、法人等が著作者となることはない。

第27問

不動産の物権変動と登記に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 不動産に関する物権の得喪および変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、原則として第三者に対抗することができない。 イ. 不動産について所有権の取得時効が完成した後に、原所有者からその不動産を譲り受けて所有権移転の登記を備えた第三者に対しては、時効によって所有権を取得した者は、登記がなくてもその時効取得を対抗することができる。 ウ. 同一の不動産が二重に譲渡された場合、譲受人相互間の優劣は、原則としてその不動産について所有権移転の登記を先に備えた者が優先する。 エ. 不動産登記には公信力が認められているため、登記名義人が真実の権利者でない場合であっても、その登記を信頼して当該登記名義人と取引をした者は、常に有効に当該不動産の所有権を取得することができる。 オ. 不動産の所有権を有しない者からその不動産を買い受けた者は、その者が登記を備えたとしても、原則として真実の所有者に対して所有権の取得を対抗することはできない。

第4問

共有物の保存・管理・処分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。