ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業財産と知的財産 第20問

解説

実用新案権は無審査で登録されるため権利の有効性が担保されておらず、権利者が侵害者に対し権利行使する際には、特許庁が作成する「実用新案技術評価書」を提示して警告した後でなければ権利行使ができないという制約がある（実用新案法29条の2）。これを怠った権利行使で相手に損害を与えると賠償責任を負うこともある。したがって、特段の制約はなく登録後直ちに警告なく権利行使できるとする記述が誤り。実用新案は物品の形状・構造・組合せに係る考案（小発明）を保護し（1条・3条、物品の形状・構造・組合せに係る考案を保護するとする記述は適切）、無審査で早期に登録され（無審査主義によるとする記述は適切）、存続期間は出願日から10年である（15条、存続期間が出願日から10年とする記述は適切）。特許との制度比較が2級頻出である。