ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業財産と知的財産 第23問

解説

商標権の存続期間は設定登録の日から10年であるが（商標法19条1項）、更新登録の申請により何度でも更新できる（同条2項）。商標は信用が化体する標識であり、使用を続ける限り保護する必要があるためで、これにより実質的に半永久的な権利維持が可能となる（設定登録から10年だが更新により実質半永久的に維持できるとする記述が正解）。出願日から20年・更新不可とする記述は特許権の説明であり誤り。商標は自他識別力（識別性）が要件であって発明・デザインのような新規性・創作性は要求されないから、商標の保護に新規性や創作性が要求され特許や意匠と同様とする記述は誤り。継続して3年以上日本国内で使用していない登録商標は、不使用取消審判によって第三者が取消しを請求できる（50条）ため、不使用でも取り消されず第三者が登録を争う手段がないとする記述も誤り。商標特有の更新制度と不使用取消は頻出である。