ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業財産と知的財産 第26問

解説

産業財産権の存続期間は、特許権が出願日から20年、実用新案権が出願日から10年、意匠権が出願日から25年（令和元年改正後）、商標権が設定登録日から10年で更新可、というのが正確であり、「特許権＝出願日から20年、実用新案権＝出願日から10年、意匠権＝出願日から25年、商標権＝登録日から10年（更新可）」とする組合せが正解である。特許・実用新案・意匠は「出願日」起算であるのに対し、商標のみ「登録日」起算で更新により半永久に維持できる点が際立った特徴である。これは商標が新たな創作ではなく営業上の信用（グッドウィル）を保護する制度だからである。他の組合せは起算点や年数・更新の可否が誤っている。4権の期間・起算点・更新の可否を一覧で覚えることが2級では得点源になる。