ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業財産と知的財産 第33問

解説

職務著作（法人著作）は、(1)法人等の発意に基づき、(2)その業務に従事する者が職務上作成し、(3)法人等が自己の著作の名義で公表するもの（プログラムは公表名義要件が不要）で、(4)作成時の契約・勤務規則等に別段の定めがない、という要件を満たす場合に、法人等が著作者となる制度である（著作権法15条）。よって、要件を満たせば契約等に別段の定めがない限り法人等が著作者となるとする記述が正解。職務著作が成立すれば従業員ではなく法人が著作者となるから、常に現実に創作した従業員が著作者で法人が著作者となる余地はないとする記述は誤り。プログラムにも職務著作の規定は適用される（15条2項）ので、プログラムには職務著作の規定が適用されないとする記述は誤り。職務著作では著作者が法人等となる結果、著作者人格権も法人等に帰属するから、著作者人格権が作成した従業員個人に帰属するとする記述も誤り。企業が従業員作成物の権利を確保する基礎となる重要制度である。