ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業財産と知的財産 第35問

解説

著作権侵害に対し、著作権者は侵害の停止・予防を求める差止請求（著作権法112条）ができ、これは侵害者の故意・過失を要件としないから、差止請求に侵害者の故意・過失の立証が必要とする記述は誤り。加えて故意・過失があれば損害賠償（民法709条、推定規定として著作権法114条）を、著作者人格権侵害には名誉回復等の措置（115条）を請求できるから、差止めのほか過失があれば損害賠償を・人格権侵害には名誉回復等の措置を請求できるとする記述が正解。著作権侵害には懲役・罰金等の刑事罰も定められており（119条以下）、刑事罰が科されず民事責任のみとする記述は誤り。著作権侵害は原則親告罪だが、TPP整備法により一定の悪質な海賊版等の類型は非親告罪化されているので、いかなる類型も非親告罪化されていないとする記述も誤り。差止めと損害賠償の要件の違いが頻出である。