ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業財産と知的財産 第38問

解説

勤務規則等であらかじめ特許を受ける権利を使用者に取得させることができるのは「職務発明」に限られる。従業者の職務に属さない自由発明について、あらかじめ使用者に権利を承継させる旨や専用実施権を設定させる旨の契約・勤務規則の条項は無効である（特許法35条2項）。したがって、職務発明か自由発明かを問わずすべての発明について権利を勤務規則で一方的に取得できるとする記述が誤り。使用者は職務発明について法定通常実施権を有し（35条1項、職務発明について法定通常実施権を有するとする記述は適切）、契約・勤務規則で原始使用者帰属を定められ（35条3項、あらかじめ定めて特許を受ける権利を初めから使用者に帰属させられるとする記述は適切）、権利を取得させた従業者は相当の利益を受ける権利を有する（35条4項、相当の利益を受ける権利を有するとする記述は適切）。職務発明と自由発明の取扱いの差が2級では問われやすい。