ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業財産と知的財産 第40問

解説

不正競争防止法は事業者間の公正な競争を確保する法律であり、独自開発・製造による同種商品の販売という正当な競争行為そのものを禁じるものではない。模倣や混同惹起など列挙された不正な行為類型に当たらない限り違法とならないから、他人の商品と同種の商品を自社で独自に開発・製造して販売する行為がそれ自体当然に不正競争に当たるとする記述が誤り。同法2条1項は、他人の周知な商品等表示と同一・類似の表示を使い混同を生じさせる周知表示混同惹起行為（1号、これを述べる記述は適切）、他人の著名な商品等表示を混同のおそれの有無にかかわらず使用する著名表示冒用行為（2号。混同不要、これを述べる記述は適切）、他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する商品形態模倣行為（3号。最初の販売から3年間、これを述べる記述は適切）などを不正競争として列挙する。これらは限定列挙であり、要件に該当するかを事例に当てはめて判断する点が2級で重視される。