ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業財産と知的財産 第46問

解説

不正競争防止法は、図利加害目的で他人の特定商品等表示と同一・類似のドメイン名を使用する権利を取得・保有し、又はそのドメイン名を使用する行為（ドメイン名の不正取得等。2条1項19号）を不正競争として規制している。したがって、ドメイン名の不正取得等に関する行為がいかなる場合も規制対象とならないとする記述が誤り。限定提供データの不正取得・使用等（同項11号〜16号）は平成30年改正で導入された行為類型である（限定提供データの不正取得・使用等が不正競争に当たり得るとする記述は適切）。品質・内容等を誤認させる表示をする誤認惹起行為（同項20号、品質・内容・製造方法等を誤認させる表示をする行為が不正競争に当たるとする記述は適切）、競争関係にある他人の信用を害する虚偽事実を告知・流布する信用毀損行為（同項21号、競争関係にある他人の信用を害する虚偽の事実を告知・流布する行為が不正競争に当たるとする記述は適切）も列挙されている。デジタル時代に対応した行為類型まで押さえることが2級では求められる。