ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業財産と知的財産 第56問

解説

民法は相隣関係として、土地利用の調整のために一定範囲で隣地の使用や通行を認めている。したがって、相隣関係に基づき他人の土地に立ち入ったり通行したりすることがいかなる場合も一切認められないとする記述が誤り。土地所有者は障壁・建物等の築造・修繕等のため必要な範囲で隣地を使用でき（令和3年改正後の209条、障壁等の築造・修繕のため必要な範囲で隣地を使用できるとする記述は適切）、袋地所有者は公道に至るため囲繞地を通行できる（210条、囲繞地通行権。袋地所有者が公道に至るため囲んでいる他の土地を通行できるとする記述は適切）。また令和3年改正で、隣地の竹木の「枝」については一定の場合に自ら切除でき、「根」は従来どおり自ら切り取ることができる（233条、隣地の竹木の根が境界線を越えるとき自らその根を切り取ることができるとする記述は適切）。所有権は絶対といっても相隣関係による一定の制約に服する点が、企業の土地利用でも問題となる。