ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜企業財産と知的財産 第57問

解説

地上権は、他人の土地において工作物または竹木を所有するためにその土地を使用する物権であり（民法265条）、地代の支払は成立要件ではなく無償の地上権もあり得る（地代の定めがある場合は登記事項となる）。よって、地上権は工作物等を所有するため他人の土地を使用する物権で地代の支払は成立要件でないとする記述が正解。地上権は物権であり賃借権（債権）とは別個で、対抗するには地上権の登記が必要だから、地上権が賃借権と全く同一で登記なく当然対抗できるとする記述は誤り。地役権は要役地の便益のために承役地を利用する物権だが、要役地の所有権に従たるものとして移転し、要役地から分離して地役権のみを譲渡することはできない（281条2項。地役権の付従性）から、要役地から分離して地役権のみを独立に譲渡できるとする記述は誤り。物権である地上権は所有者の承諾なく自由に譲渡でき、無断譲渡で当然消滅するわけではないので、土地所有者の承諾なく譲渡できず無断譲渡で当然に地上権が消滅するとする記述も誤り。物権と債権の対比が問われる。