問題
決算にあたり、圧縮積立金￥200,000を積み立てたことにより将来加算一時差異が生じた。法定実効税率は30%である。税効果会計を適用する。
選択肢
- 1(借) 法人税等調整額 60,000 / (貸) 繰延税金負債 60,000
- 2(借) 繰延税金資産 60,000 / (貸) 法人税等調整額 60,000
- 3(借) 法人税等調整額 200,000 / (貸) 繰延税金負債 200,000
- 4(借) 繰延税金負債 60,000 / (貸) 法人税等調整額 60,000
正解
1. (借) 法人税等調整額 60,000 / (貸) 繰延税金負債 60,000
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解説
圧縮積立金は積立時に税務上損金算入されるが将来取崩時に益金算入される将来加算一時差異。借方『法人税等調整額』(税費用増)、貸方『繰延税金負債』(負債、¥200,000×30%=¥60,000)。会計上の利益は変わらず、税務上だけ先に損金算入したため当期の納税額が少なく、将来取崩時に多く納税する繰延べが生じる。その将来の税負担を負債として計上する。圧縮記帳の積立金方式特有の処理で、税効果会計の代表例の一つ。
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