問題
決算にあたり、減価償却費の損金算入限度超過額￥80,000が将来減算一時差異に該当する。法定実効税率は30%である。税効果会計を適用する。
選択肢
- 1(借) 法人税等調整額 24,000 / (貸) 繰延税金負債 24,000
- 2(借) 繰延税金負債 24,000 / (貸) 法人税等調整額 24,000
- 3(借) 法人税等調整額 80,000 / (貸) 繰延税金資産 80,000
- 4(借) 繰延税金資産 24,000 / (貸) 法人税等調整額 24,000
正解
4. (借) 繰延税金資産 24,000 / (貸) 法人税等調整額 24,000
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解説
減価償却超過額は税法上の償却限度額を超えて費用計上した部分で、超過分は将来の償却で解消される将来減算一時差異。借方『繰延税金資産』(資産、¥80,000×30%=¥24,000)、貸方『法人税等調整額』(税費用マイナス)¥24,000。当期は会計上の費用が多く税務上の損金が少ないため税金を多く払うが、将来逆転し税金が減る効果を持つ。これを当期に資産計上することで、税引前利益と法人税等の対応関係を適正に表示する税効果会計の典型処理。
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