問題
決算にあたり、減価償却費の損金算入限度超過額￥80,000が将来減算一時差異に該当する。法定実効税率は30%である。税効果会計を適用する。
選択肢
- 1(借) 法人税等調整額 24,000 / (貸) 繰延税金負債 24,000
- 2(借) 繰延税金負債 24,000 / (貸) 法人税等調整額 24,000
- 3(借) 法人税等調整額 80,000 / (貸) 繰延税金資産 80,000
- 4(借) 繰延税金資産 24,000 / (貸) 法人税等調整額 24,000
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正解
4. (借) 繰延税金資産 24,000 / (貸) 法人税等調整額 24,000
解説
減価償却超過額￥80,000×法定実効税率30%＝￥24,000の繰延税金資産を計上する。将来減算一時差異なので繰延税金資産（借方）／法人税等調整額（貸方）。