問題
繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産￥120,000のうち￥40,000について回収可能性がないと判断された。
選択肢
- 1(借) 繰延税金資産 40,000 / (貸) 法人税等調整額 40,000
- 2(借) 法人税等調整額 120,000 / (貸) 繰延税金資産 120,000
- 3(借) 繰延税金負債 40,000 / (貸) 法人税等調整額 40,000
- 4(借) 法人税等調整額 40,000 / (貸) 繰延税金資産 40,000
正解
4. (借) 法人税等調整額 40,000 / (貸) 繰延税金資産 40,000
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
繰延税金資産は将来の課税所得発生を前提に計上するため、将来減算一時差異を回収できる課税所得が見込めない場合は資産価値がなく取崩しが必要。借方『法人税等調整額』(税費用増、税金軽減効果の取消)、貸方『繰延税金資産』(資産減)¥40,000。回収可能性の検討は会社分類(企業会計基準適用指針26号)に基づき毎期実施し、業績悪化等で課税所得が見込めなくなった場合は評価性引当額として控除または取り崩すのが実務上の重要論点。
仕訳問題を解く
商業+工業の400問を学習