問題
決算にあたり、その他有価証券（取得原価￥500,000）の時価が￥650,000であった。法定実効税率は30%とし、税効果会計を適用する（全部純資産直入法）。
選択肢
- 1(借) その他有価証券 150,000 / (貸) 繰延税金負債 45,000, その他有価証券評価差額金 105,000
- 2(借) その他有価証券 150,000 / (貸) その他有価証券評価差額金 150,000
- 3(借) その他有価証券評価差額金 105,000, 繰延税金資産 45,000 / (貸) その他有価証券 150,000
- 4(借) その他有価証券 150,000 / (貸) 繰延税金資産 45,000, その他有価証券評価差額金 105,000
正解
1. (借) その他有価証券 150,000 / (貸) 繰延税金負債 45,000, その他有価証券評価差額金 105,000
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
その他有価証券の評価益は税務上未実現のため売却時まで益金算入されない将来加算一時差異。評価益¥150,000×30%=¥45,000を繰延税金負債とし、税効果控除後の純額¥105,000を評価差額金とする。借方『その他有価証券』¥150,000、貸方『繰延税金負債』¥45,000・『その他有価証券評価差額金』(純資産)¥105,000。評価差額が損益を経由せず純資産直入されるため、税効果も同様に純資産項目で処理する点が損益計算書経由の処理と異なる重要なポイント。
仕訳問題を解く
商業+工業の400問を学習