日商簿記検定2級 仕訳問題｜税効果会計 第387問

解説

圧縮積立金(税法上の積立金方式)は、国庫補助金等で取得した固定資産について税務上の課税を将来に繰り延べる効果を持つ。会計上は固定資産を取得原価で計上するが税務上は圧縮額分の簿価が低い状態となり、将来の減価償却費の差を通じて課税所得が増加する将来加算一時差異(税効果会計基準)。￥2,000,000×30%=￥600,000を借方『法人税等調整額』(税費用増)、貸方『繰延税金負債』(負債)￥600,000。将来減算一時差異と異なり、将来加算差異は回収可能性(課税所得見込)の検討は不要で原則無条件計上。直接減額方式と区別される。