問題
決算：繰延税金資産￥900,000のうち、回収可能性が認められないため￥200,000について評価性引当額を設定する。
選択肢
- 1(借) 法人税等調整額 200,000 / (貸) 繰延税金資産 200,000
- 2(借) 繰延税金資産 200,000 / (貸) 法人税等調整額 200,000
- 3(借) 評価性引当額 200,000 / (貸) 繰延税金資産 200,000
- 4(借) 法人税等調整額 900,000 / (貸) 繰延税金資産 900,000
正解
1. (借) 法人税等調整額 200,000 / (貸) 繰延税金資産 200,000
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解説
繰延税金資産は将来の課税所得から将来減算一時差異を控除できることで実現する税負担減少額だが、将来の課税所得が見込めない場合は回収可能性が否定され、その部分は資産計上できない(評価性引当額の控除、税効果会計基準)。借方『法人税等調整額』(税費用増)、貸方『繰延税金資産』(資産減)￥200,000で取崩す。回収可能性の判断は、過去3年程度の課税所得実績・将来の業績予測・タックスプランニングに基づき行う。会社分類(分類1〜5)に応じて認識範囲が異なる重要論点。
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