問題
前期に計上した将来減算一時差異（賞与引当金￥1,000,000）が当期に解消された。実効税率30%で繰延税金資産の取崩しの仕訳を行う。
選択肢
- 1(借) 繰延税金資産 300,000 / (貸) 法人税等調整額 300,000
- 2(借) 法人税等調整額 300,000 / (貸) 繰延税金資産 300,000
- 3(借) 法人税等調整額 1,000,000 / (貸) 繰延税金資産 1,000,000
- 4(借) 繰延税金負債 300,000 / (貸) 法人税等調整額 300,000
正解
2. (借) 法人税等調整額 300,000 / (貸) 繰延税金資産 300,000
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解説
将来減算一時差異(賞与引当金繰入等)が当期に解消されると、対応していた繰延税金資産を取り崩す(税効果会計基準)。前期計上時は『繰延税金資産』を計上して税費用を繰り延べていたが、当期に税務上も損金算入(賞与の実際支給時)されたことで会計と税務の差が消滅し、対応する繰延税金資産は使命を終える。￥1,000,000×30%=￥300,000を借方『法人税等調整額』(税費用増、過年度に繰延べた税負担の認識)、貸方『繰延税金資産』(資産減)￥300,000。一時差異の発生と解消による税効果の認識・取崩しは税効果会計の基本サイクル。
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