賃貸不動産経営管理士 一問一答｜練習問題 第353問

解説

浄化槽法は、浄化槽管理者に対し、(1)技術上の基準に従った保守点検（浄化槽の種類・規模に応じた回数で実施し、登録業者等への委託が可能）、(2)年1回以上の清掃（汚泥の引き抜き等。市町村の許可業者に委託）、(3)指定検査機関による法定検査（使用開始後の7条検査と、毎年1回の11条検査）の3つを義務付けており、肢2が正しい。肢1は誤りで、年1回とされるのは清掃と11条検査であり、保守点検は種類に応じて定められた回数（通常はより高い頻度）で行う必要がある。肢3も誤りで、し尿のみを処理する単独処理浄化槽（みなし浄化槽）は2001年4月以降原則として新設が禁止され、生活雑排水も併せて処理する合併処理浄化槽への転換が推進されている。肢4も誤りで、浄化槽管理者は設置・管理の実態に応じて定まり、必ず賃貸人になるわけではない。保守点検・清掃・法定検査の3点セットは頻出である。