第一種衛生管理者 一問一答｜練習問題 第130問

解説

受動喫煙防止対策は2つの法律が支えています。健康増進法の改正（2020年4月全面施行）により、事務所や工場を含む多数の者が利用する施設は原則屋内禁煙となり、喫煙を認める場合は基準を満たす喫煙専用室などの設置が必要になりました。これは罰則もありうる義務規定です。一方、労働安全衛生法第68条の2は、事業者に対し労働者の受動喫煙を防止するため事業場の実情に応じた適切な措置を講ずる努力義務を課しています。「健康増進法は施設への義務、安衛法は事業者への努力義務」という二本立ての構造が出題ポイントです。喫煙専用室では飲食が禁止され、20歳未満の者は従業員でも立入禁止とされる点も細かい論点として問われます。