FP技能士2級 一問一答｜タックスプランニング 第137問

解説

【正解】事業用建物の貸付け 【解説】 事業用建物の貸付けは消費税の課税取引であり、非課税取引には該当しません（最も不適切）。土地の譲渡・貸付け、住宅の貸付け（貸付期間1ヵ月以上）、有価証券の譲渡は消費税法上の非課税取引です。住宅と事業用の取り扱いの違いがポイントで、住宅は居住者の生活を保護する観点から非課税、事業用は経済活動に伴う取引として課税対象とされています。 【関連知識】 ■主な非課税取引 ・土地の譲渡・貸付け（1ヵ月未満を除く） ・住宅の貸付け（1ヵ月以上） ・有価証券・支払手段の譲渡 ・利子・保険料・保証料 ・社会保険医療、介護保険サービス ・郵便切手・印紙、商品券・プリペイドカード ・教科書、住民票交付手数料 等 ■課税取引の例 ・事業用建物の貸付け ・駐車場の貸付け ・店舗・事務所の譲渡