問題
借地借家法における事業用定期借地権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1居住用建物の所有を目的として設定できる
- 2存続期間は10年以上50年未満である
- 3契約は書面であればよく、公正証書による必要はない
- 4契約の更新が認められる
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正解
2. 存続期間は10年以上50年未満である
解説
事業用定期借地権の存続期間は10年以上50年未満で、専ら事業の用に供する建物（居住用を除く）の所有を目的とします。契約は公正証書によって行う必要があり、契約の更新はありません。