FP技能士2級 一問一答｜不動産 第151問

解説

【正解】防火地域内に耐火建築物を建築し、かつ角地の場合、建ぺい率の制限がなくなることがある 【解説】 建ぺい率の緩和は防火地域内に耐火建築物を建築する場合に10%加算、特定行政庁が指定する角地でさらに10%加算され、両方該当すれば合計20%加算となります。さらに、指定建ぺい率が80%の地域で両方の条件を満たす場合、建ぺい率は100%となり実質的に建ぺい率の制限がなくなるため、選択肢のうち最も正しい記述となります。「防火地域内の耐火建築物だけで20%」「角地だけで20%」「合計20%加算のみ」とする選択肢は緩和の上限を見落としており不正確です。 【関連知識】 ■建ぺい率の緩和 ・防火地域内の耐火建築物: +10% ・準防火地域内の耐火・準耐火建築物: +10% ・特定行政庁指定の角地: +10% ・上記の両方該当: +20% ■80%地域で防火地域＋耐火建築物→100%（制限なし） ■防火・準防火地域の制限 ・延べ床100㎡超の建築物は耐火構造等が必要