問題
居住用財産の買換え特例（特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例）の適用要件に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1譲渡した年の1月1日における所有期間が10年を超えていること
- 2譲渡した年の1月1日における居住期間が10年以上であること
- 3譲渡価額が1億円以下であること
- 4買換え資産の家屋の床面積が40㎡以上であること
正解
4. 買換え資産の家屋の床面積が40㎡以上であること
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
【正解】買換え資産の家屋の床面積が40㎡以上であること 【解説】 居住用財産の買換え特例における買換え資産の家屋の床面積要件は50㎡以上であり、「40㎡以上」は誤りで最も不適切な選択肢です。譲渡資産の所有期間は譲渡年の1月1日時点で10年超、居住期間は10年以上、譲渡価額は1億円以下、買換え資産の取得期限など複数の要件があります。譲渡益への課税が将来に繰り延べられる点が特徴で、3,000万円特別控除や軽減税率との重複適用はできません。 【関連知識】 ■居住用財産の買換え特例（特定の居住用財産の買換え） ・譲渡資産: 所有期間10年超、居住期間10年以上 ・譲渡価額: 1億円以下 ・買換え資産家屋: 床面積50㎡以上、敷地500㎡以下 ・買換え資産取得期限: 譲渡年の前年〜翌年中 ・買換え資産で居住開始: 譲渡翌年12/31までに ■課税繰延の効果 ・買換え資産売却時に課税繰延分も計算
一問一答
全600問を繰り返し学習