問題
不動産の鑑定評価における原価法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1対象不動産の再調達原価を求め、これに減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める方法である
- 2多数の取引事例を収集し、適切な事例を選択して比較・修正を行い試算価格を求める方法である
- 3対象不動産が生み出す純収益から試算価格を求める方法である
- 4原価法による試算価格を収益価格という
正解
1. 対象不動産の再調達原価を求め、これに減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める方法である
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解説
【正解】対象不動産の再調達原価を求め、これに減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める方法である 【解説】 原価法は、対象不動産の再調達原価(現時点で同じ不動産を作る場合に必要な原価)を求め、これに減価修正を行って積算価格を求める手法です。「取引事例から比較・修正」する手法は取引事例比較法、「純収益から試算価格を求める」手法は収益還元法であり、原価法ではありません。原価法による試算価格は「積算価格」と呼ばれ、「収益価格」は収益還元法による試算価格を指すため、最後の選択肢も誤りです。 【関連知識】 ■3つの鑑定評価手法 ・原価法→積算価格(再調達原価-減価修正) ・取引事例比較法→比準価格(取引事例の比較) ・収益還元法→収益価格(直接還元法・DCF法) ■原価法の手順 ・対象不動産の再調達原価を求める ・減価修正(物理的・機能的・経済的) ・積算価格を算定 ■土地は再調達原価を求めにくいため、原価法は建物の評価に有効
一問一答
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