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不動産難易度: 標準

FP技能士2級 一問一答不動産 第167問

問題

2つの異なる用途地域にまたがる敷地に建築物を建築する場合の建ぺい率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1敷地全体に厳しい方の用途地域の建ぺい率が適用される
  2. 2敷地全体に緩い方の用途地域の建ぺい率が適用される
  3. 3各用途地域の建ぺい率を敷地面積の割合で加重平均した値が適用される
  4. 4建築主が任意に選択した用途地域の建ぺい率が適用される

正解

3. 各用途地域の建ぺい率を敷地面積の割合で加重平均した値が適用される

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解説

【正解】各用途地域の建ぺい率を敷地面積の割合で加重平均した値が適用される 【解説】 2つ以上の用途地域にまたがる敷地では、建ぺい率は各用途地域に属する部分の面積比に応じた加重平均値が敷地全体に適用されます。容積率についても同様に加重平均で算出します。「厳しい方が全体に適用」「緩い方が全体に適用」とする選択肢は加重平均ルールに反するため誤りで、「建築主が任意選択」も誤りです。なお、用途制限(建物の用途)については敷地の過半が属する用途地域の規制が敷地全体に適用される点で、建ぺい率・容積率とは取扱いが異なります。 【関連知識】 ■2以上の用途地域にまたがる場合 ・建ぺい率・容積率→加重平均(敷地面積割合) ・用途制限→敷地の過半が属する用途地域の規制を適用 ・防火・準防火地域→厳しい規制を適用 ・建築物の高さ制限→各地域それぞれの制限 ■計算例 ・第一種住居(建ぺい率60%)200㎡+商業(80%)100㎡ ・建ぺい率=(60%×200+80%×100)÷300=66.7%

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