FP技能士2級 一問一答｜不動産 第168問

解説

【正解】課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分について所得税10%・住民税4%の軽減税率が適用される 【解説】 10年超所有の居住用財産の軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分について所得税10%・住民税4%（合計14%、復興特別所得税を加えると14.21%）の軽減税率が適用されます。「所得税10.21%」は復興特別所得税込みの数値表現で、本来の特例税率の説明としては「10%」が正しいです。3,000万円特別控除と重複適用が可能で「重複適用できない」は誤り、所有期間は譲渡年の1月1日時点で10年超が要件であり「5年超で適用」とする選択肢も誤りです。 【関連知識】 ■10年超所有の居住用財産の軽減税率 ・課税長期譲渡所得6,000万円以下: 所得税10%・住民税4%（合計14%） ・6,000万円超部分: 通常の長期譲渡所得税率（所得税15%・住民税5%） ■要件 ・譲渡年の1月1日時点で所有期間10年超 ・居住期間の要件はなし ・配偶者等への譲渡は不可 ■3,000万円特別控除と重複適用可