FP技能士2級 一問一答｜不動産 第282問

解説

【正解】原価法は、対象不動産の再調達原価を求め、減価修正を行って価格を求める手法である 【解説】 原価法は、対象不動産を新たに造り直すとした場合の費用（再調達原価）を求め、そこから物理的・機能的・経済的な減価修正を行って試算価格（積算価格）を算出する手法です。取引事例比較法は類似する取引事例と比較して価格を求める手法のため、「収益力に基づく」とする記述は誤りです。収益還元法のうち直接還元法は単年度の純収益を還元利回りで還元する手法で、毎年の収益を割り引いて合計するDCF法と混同した記述は誤りです。原価法は新規取得の建物・造成地に適しており、賃貸用不動産には収益還元法が最も適しているため、「賃貸用不動産に最適」とする記述も誤りです。 【関連知識】 ■不動産鑑定評価の3手法 ・原価法：再調達原価－減価修正＝積算価格（建物・造成地向き） ・取引事例比較法：類似取引と比較＝比準価格（土地向き） ・収益還元法：将来収益を現在価値化＝収益価格（賃貸用向き） ■収益還元法の2方式 ・直接還元法：1期間の純収益÷還元利回り ・DCF法：将来CFを割引現在価値で合計