FP技能士2級 一問一答｜不動産 第371問

解説

【正解】不動産登記には公信力があるため、登記を信じて取引した者は常に保護される 【解説】 日本の不動産登記には公信力がないため、この記述は不適切です。登記には対抗力（第三者に権利を主張する効力）はありますが、公信力はないため、真の権利者と登記名義人が異なる場合、登記を信じた者が必ず権利を取得できるとは限りません。不動産登記は表示に関する登記（所在・地番・面積等）と権利に関する登記（所有権・抵当権等）に分かれ、所有権保存登記は新築建物の所有者が最初に行う登記、抵当権の設定登記は権利に関する登記です。 【関連知識】 ■不動産登記の効力 ・対抗力：第三者に権利を主張する効力（あり） ・公信力：登記を信じた者を保護する効力（なし） ■登記の種類 ・表示に関する登記：所在、地番、面積等（土地家屋調査士） ・権利に関する登記：所有権、抵当権、賃借権等（司法書士） ■代表的な登記 ・所有権保存登記（新築時） ・所有権移転登記（売買・相続） ・抵当権設定登記（住宅ローン） ■補完手段 ・登記簿の確認に加え、現地調査が重要