FP技能士2級 一問一答｜不動産 第372問

解説

【正解】賃借人からの解約申入れには正当事由が必要である 【解説】 賃借人（借主）からの解約申入れには正当事由は不要であるため、この記述は不適切です。正当事由が必要なのは賃貸人（貸主）側からの更新拒絶や解約申入れの場合で、賃借人保護の観点から貸主の解約は厳しく制限されています。普通借家契約の存続期間に上限はなく、最短は1年であり1年未満の契約は期間の定めのない契約とみなされます。期間の定めのない契約では賃貸人からの解約は6ヶ月前の予告と正当事由が必要です。 【関連知識】 ■普通借家契約 ・最短：1年（未満は期間定めなし扱い） ・上限：なし（民法改正で50年まで→2020年廃止） ・更新あり：賃貸人の更新拒絶には正当事由必要 ■解約申入れ ・賃貸人：6ヶ月前予告＋正当事由 ・賃借人：3ヶ月前予告（正当事由不要） ■定期借家契約との違い ・定期借家は更新なし、書面（公正証書等）必要 ・賃料増減請求権の排除可