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不動産難易度:

FP技能士2級 一問一答不動産 第373問

問題

都市計画法における開発許可制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1市街化区域内で行う1,000㎡以上の開発行為には、原則として開発許可が必要である
  2. 2市街化調整区域では、規模にかかわらず開発許可が必要である
  3. 3非線引き都市計画区域内では、5,000㎡以上の開発行為に開発許可が必要である
  4. 4準都市計画区域内では、開発許可は一切不要である

正解

2. 市街化調整区域では、規模にかかわらず開発許可が必要である

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解説

【正解】市街化調整区域では、規模にかかわらず開発許可が必要である 【解説】 市街化調整区域は市街化を抑制する区域であるため、開発行為の規模にかかわらず開発許可が必要となります。市街化区域内の開発許可の規模要件は原則1,000㎡以上ですが、三大都市圏の既成市街地等では500㎡以上に強化されているため、選択肢の表現は「原則」を含めなければ正確ではありません。非線引き都市計画区域・準都市計画区域は3,000㎡以上で開発許可が必要となり、5,000㎡以上とする選択肢も誤りで、準都市計画区域でも開発許可制度が適用されます。 【関連知識】 ■都市計画区域の区分 ・市街化区域:市街化を促進する区域 ・市街化調整区域:市街化を抑制する区域 ・非線引き都市計画区域:線引きされていない都市計画区域 ・準都市計画区域 ■開発許可の規模要件 ・市街化区域:原則1,000㎡以上(三大都市圏500㎡) ・市街化調整区域:規模不問 ・非線引き・準都市計画区域:3,000㎡以上 ・都市計画区域外:10,000㎡以上

一問一答

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